大規模修繕で瑕疵（かし）保険とは？発注者が知っておくべきメリットと仕組みを解説

大規模修繕工事は、建物の資産価値を維持し、居住者の快適な生活を守るために欠かせない重要なプロジェクトです。
しかし、その工期の長さや工事内容の複雑さから、万が一、工事に不具合（瑕疵）があった場合の対応について、不安を感じる方もいらっしゃるかもしれません。
こうした大規模修繕工事にまつわるリスクに備え、安心できる工事を実現するために、瑕疵保険という制度があります。

大規模修繕で瑕疵保険とは

施工不良リスクへの備え

大規模修繕工事における瑕疵保険は、工事を請け負う事業者が、工事完了後に発見された不具合（瑕疵）に対して負うべき責任（瑕疵担保責任）の履行をサポートするための保険です。
これにより、万が一、施工不良が発生した場合でも、そのリスクに適切に対応できる体制を整えることができます。

発注者と工事業者の安心確保

この保険は、マンションの管理組合やオーナーといった発注者と、工事を請け負う事業者（工事業者）双方の安心を確保することを目的としています。
発注者にとっては、万が一の不具合発生時に、保険によって補修費用が確保されるという安心感が得られます。
一方、工事業者にとっても、責任範囲の履行を保険でバックアップできるため、より安心して工事に取り組むことが可能になります。

対象となる部位と保証範囲

大規模修繕工事の瑕疵保険では、構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分などが主な対象となります。
商品によっては、給排水管路や電気設備、手すりなどの鉄部、外壁のタイルや塗膜など、より広範囲の部位を保証対象とすることも可能です。
どのような部位が保証されるかは、加入する保険商品によって異なります。

瑕疵保険加入で発注者が得られるメリット

万が一の補修費用の確実な確保

大規模修繕工事完了後に、保険の対象となる部分に万が一、不具合（瑕疵）が発見された場合、瑕疵保険に加入していれば、保険金をもって確実な補修を依頼できます。
また、万が一、工事を請け負った事業者が倒産してしまった場合でも、発注者（管理組合等）が直接保険金を請求し、補修を行うことができるため、費用の心配が軽減されます。

第三者検査による品質確認

瑕疵保険に加入するプロセスでは、保険法人が委託する建築士などの専門家が現場検査を実施します。
この検査は、発注者と工事業者の請負契約に利害関係のない第三者機関が行うものです。
第三者の目による客観的な品質確認を経ることで、工事の品質に対する安心感が高まります。

紛争時の相談・解決手段の利用

大規模修繕工事を進める中で、事業者との間で何らかの紛争やトラブルが生じる可能性もゼロではありません。
瑕疵保険に加入していると、こうした紛争が生じた際に、専門家への相談窓口が利用できたり、解決に向けた手続きのサポートを受けられたりする場合があります。
これにより、円滑な問題解決につながることが期待できます。

大規模修繕で瑕疵保険の仕組み

保険期間と保険金額

大規模修繕工事の瑕疵保険では、保険の対象となる部位や工事内容によって、保険期間が1年から10年、保険金額は請負金額等に応じて1,000万円から5億円といった幅のある設定がなされています。
これらの条件は、個別の保険商品や契約内容によって定められます。

保険料と填補率

保険料は、個々の保険法人が設定しており、請負金額などを基に算出されます。
また、保険金が支払われる際の「填補率」は、事業者（工事業者）に対しては通常80%となりますが、万が一、事業者が倒産した場合など、発注者（管理組合等）が直接保険金を請求する際には、100%補償されるケースもあります。

事業者倒産時の補償

大規模修繕工事の瑕疵保険の大きな特徴の一つは、工事を請け負った事業者が倒産した場合にも、発注者（管理組合等）が補償を受けられる可能性がある点です。
保険事故と認定された場合、事業者の倒産等によって補修が困難になった際に、発注者が保険法人に直接保険金を請求し、これにより補修費用を確保することができます。

まとめ

大規模修繕工事における瑕疵保険は、施工不良といったリスクに備え、工事の品質向上と発注者・工事業者双方の安心を支える重要な制度です。
万が一の不具合発生時の補修費用の確保、第三者機関による品質確認、紛争発生時の相談・解決支援といったメリットは、大規模修繕工事におけるリスクマネジメントとして非常に有効です。
保険期間や保険金額、事業者倒産時の補償といった仕組みも整備されており、安心して工事を進めるための心強い味方となるでしょう。