マンション大規模修繕と固定資産税額の関係性とは？減額対象についても解説

マンションの大規模修繕を検討する際、気になるのが固定資産税への影響です。
修繕工事によって税額が上がるのか、下がるのか、正確な情報を得たいと考える方も多いのではないでしょうか。
今回は、マンションの大規模修繕と固定資産税の関係について、具体的な内容を解説します。

マンションの大規模修繕と固定資産税の関係

大規模修繕は基本的に固定資産税に影響しない

マンションの大規模修繕工事は建物の維持管理のために不可欠なものです。
しかし、多くの場合、この修繕工事自体が直接的に固定資産税の評価額に影響することはありません。
あくまで建物の状態を維持・向上させるための行為であり、築年数の経過や建物の劣化による評価額の低下を防ぐ効果はあるといえます。
また、修繕工事そのものが評価額を直接的に上昇させる要因とはならないのです。
さらに、修繕工事の内容によっては、評価額に影響を与える場合もあるため、注意が必要です。

評価額への影響は限定的

ただし、大規模修繕によって評価額に影響が出ないとは言い切れません。
例えば、老朽化した設備を最新の省エネルギー設備に交換した場合、建物の価値が向上し、結果として評価額がわずかに上昇する可能性があります。
しかし、この上昇幅は工事費用に比べて非常に小さいことが多いのです。
また、設備の交換だけでなく、建物の構造に関わる大規模な改修工事も評価額に影響を与える可能性があります。
さらに、その影響度は工事の内容や規模によって大きく異なるため、事前に確認することが重要です。

修繕費用は固定資産税の控除対象外

重要な点として、大規模修繕にかかった費用は固定資産税の控除対象になりません。
修繕費用は経費として処理されるため、固定資産税の支払額を直接的に減らす効果はありません。
そのため、修繕費用を固定資産税の軽減に充てることはできないといえます。
また、大規模修繕の計画を立てる際には、修繕費用だけでなく、固定資産税への影響も考慮する必要があります。
さらに、長期的な修繕計画を策定することで、将来的な固定資産税の負担を予測し、適切な資金計画を立てることが可能になります。

大規模修繕の種類によって固定資産税額は変わる？

外壁塗装や屋上防水は評価額に影響しにくい

外壁塗装や屋上防水といった、建物の外観や防水性を維持するための修繕工事は評価額への影響は限定的です。
これらの工事は建物の価値を大きく向上させるものではなく、むしろ建物の劣化を防ぐための保全措置と捉えられるためです。
そのため、外壁塗装や屋上防水工事を行ったとしても、固定資産税が大きく変動することはないと考えられます。
また、これらの工事は定期的に行う必要があるため、長期的な修繕計画に組み込んでおくことが重要です。
さらに、適切な時期に適切な修繕を行うことで、建物の価値を維持し、固定資産税の急激な上昇を防ぐことにも繋がります。

共用部分の設備交換で評価額が上がるケースも

一方、共用部分の設備交換、特に老朽化した設備を最新の設備に交換する場合は、評価額が上昇する可能性があります。
例えば、エレベーターの更新や給排水管の更新などは建物の機能性を向上させ、結果として評価額にプラスの影響を与える可能性があります。
そのため、共用部分の設備交換を行う際には、固定資産税への影響も考慮する必要があるといえます。
また、設備の性能や機能だけでなく、省エネルギー性や環境への配慮も評価の対象となる場合があります。
さらに、設備の更新によって建物の寿命が延びることも期待できるため、長期的な視点で修繕計画を立てることが重要です。

エレベーター交換などは固定資産税増加の可能性あり

特にエレベーターの交換は高額な工事となるため、評価額の上昇幅も大きくなる傾向があります。
そのため、エレベーター交換など大規模な設備更新を行う場合は、固定資産税の増加を考慮しておく必要があります。
また、エレベーターの交換によって、建物の利便性や快適性が向上することも考慮に入れるべきです。
さらに、バリアフリー化などの改修と合わせて行うことで、より大きな効果が期待できます。

固定資産税の減税措置

新築マンションは一定期間減額される場合も

新築マンションの場合、一定期間、固定資産税が減額される場合があります。
これは自治体によって制度が異なるため、詳細は各市町村の税務課に確認する必要があります。
減額される期間や金額は自治体によって異なり、一定の要件を満たす必要がある場合もあります。
また、中古マンションを購入した場合でも、一定の条件を満たせば減額措置を受けられる可能性があります。
さらに、固定資産税の減額措置以外にも、住宅ローン控除などの税制優遇措置があるため、併せて確認することをお勧めします。

バリアフリー改修などは減額対象になることも

バリアフリー改修など、高齢者や障害者の居住性を高めるための改修工事は固定資産税の減額対象となる可能性があります。
これも自治体によって制度が異なるため、詳細を確認する必要があります。
減額対象となる工事の種類や要件は自治体によって異なるため、事前に確認することが重要です。
また、バリアフリー改修以外にも、省エネルギー改修など、一定の要件を満たす改修工事に対して減額措置が適用される場合があります。
さらに、これらの減額措置を受けるためには、申請手続きが必要となる場合があるので注意が必要です。

自治体によって減税措置の内容が異なる

固定資産税の減税措置は自治体によって内容が異なります。
具体的な減税措置の内容については、お住まいの自治体の税務課に問い合わせるなどして確認することをお勧めします。
自治体によっては、ホームページなどで減税措置に関する情報を公開している場合もあります。
また、税理士などの専門家に相談することで、より詳しい情報を得ることができます。
さらに、固定資産税以外にも、様々な税金が存在するため、住宅に関する税金について総合的に理解しておくことが大切です。

まとめ

マンションの大規模修繕は、基本的に固定資産税に影響しませんが、老朽化した設備を最新のものに交換するような大規模な工事では、評価額がわずかに上がる可能性があります。
また、大規模修繕にかかった費用は経費として処理されるため、固定資産税の控除対象にはなりません。
しかし、バリアフリー改修などの特定の工事では、自治体による減税措置が適用されることがあります。
大規模修繕を検討する際は、長期的な視点に立って、修繕費用と税金の両方を考慮した計画を立ててみてはいかがでしょうか。